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【製品紹介】リモートID 受信機・ソリューションのご案内
Product
国産ドローン以外の海外メーカーのリモートID情報を受信し、アプリケーションのMAPに飛行位置の表示、識別、ログの解析を可能とするクラウドサービス「ドローン飛行情報確認システム」をスタートいたしました。
2022年6月20日からドローンの機体登録制度により、以降発売される100ｇ以上の全ての無人航空機に対して登録記号（ID情報）を発信する仕組み「リモートID」の搭載義務となります。
イームズロボティクス株式会社（本社:福島県南相馬市、代表取締役社長:曽谷英司）は共同印刷株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰）と「ドローン飛行情報確認システム」を共同構築しました。
ドローンの利活用が進むなかで、空の安全、安心を確保するためのシステムの提供いたします。
■製品概要
国産ドローンのリモートID通信（一般的にはBluetooth）以外にも
海外産ドローン（Wi-Fi Aware、Wi-Fi Beacon）の受信が可能です。
海外産ドローン（Wi-Fi Aware、Wi-Fi Beacon）の受信が可能です。
PCと接続して使用
PCと受信機を直接USBで接続して使用します。
専用のソフトウェア（別売り/サブスク）とMission Plannerを連携し、
Mission Plannerのマップ画面に受信したリモートID情報を表示します。
受信機専用プログラム
10万円/年間で、１社あたり複数アカウントでもご利用いただけます。
（別途お申込書が必要です）
リモートIDソリューション
受信機を直接ネットワークに接続することで、 より大規模エリアの監視をすることができるようになります。
（ネットワークに接続するには「ゲートウェイ」の契約が必要です）
大規模な施設監視にはクラウドを活用
受信機が受信できる範囲は、リモートID送信機の送信出力に依存します。
他社メーカーのリモートID送信機によっては、かなり出力が弱く、 目の前に来たときに受信できるのがやっと、というパターンも。 そうなると、監視するのも一苦労です。 そこで、リモートID受信機を広範囲に設置し外敵からの侵入を防ぐ「電子バリア」を展開します。 受信機で発見された不審ドローンの情報は、クラウドネットワークに接続することで、瞬く間に共有されます。
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