イームズロボティクス株式会社はNEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」のうち、「ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」の採択を受けました。

「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」とは？

労働力不足や物流量の増加に伴う業務効率化に加え、コロナ渦での非接触化が求められる中で、ドローンをはじめとする「次世代空モビリティ」による省エネ＆ヒト・モノの自由な移動が期待されています。
これらの実現のためには、前提として『安全である』ということが大切です。
ReAMoプロジェクトでは、低高度での空域共有における統合的な運航管理技術の開発を行い、安全で効率的な空の移動を実現します。

ReAMoプロジェクトの研究内容のうち、「性能評価手法の開発」では、全４つの研究カテゴリーが用意されています。
①ドローンの性能評価手法の開発
大異種機体認証を中心に機体・装備品や周辺技術の性能を評価＆証明する

②空飛ぶクルマの性能評価手法の開発
空飛ぶクルマの耐空性を証明する。

③ドローンの１対多運航を実現する安全評価手法の開発
１対多運航時点のために必要なリスクアセスメント手法を研究する

④ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発
１対多運航を実現するための要素技術開発を行い、カテゴリーⅢ＆カテゴリーⅡ飛行の実証を行う。

イームズロボティクスは「ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」を担当します。
2022年に発売された「リモートID送信機」を利用することを計画しています。

（概要）
無人航空機の機体登録制度が始まり、100g以上の機体はすべて2022年6月20日以降義務化される。それに伴い、新規に発売される機体に対して、自機の位置情報を発信するリモートIDの搭載が義務化される。6月20日以前に発売された無人航空機は登録番号を機体に表示することになるが、3年後には経過措置の登録番号ではなく全機体にリモートID機器搭載が義務化される見込みである。

すべての機体に搭載されるリモートIDを活用し、さらに送信＋受信できるようにすることで、下図に示すように無人航空機同士が位置情報を認識し、衝突回避を行うことで安全かつ効率的な多運航を実現できると考える。本提案事業の目標として、以下の要素技術開発、実証試験を通して実運用に耐えうるシステムの構築を目標とする。

リモートIDのBluetooth電波は約300mまで届くことを考慮すると、多運航の範囲は半径300mの球体エリアとなる。プラントなどのインフラ点検や警備はいわゆる目視内で多く運用されると想定される。今事業における1対多の実証試験は安全に運航されることが重要のため、目視内飛行を優先的に実証を行う。その際、機体間通信において、機体に搭載が義務化されるリモートＩＤを活用することで今後容易に事業化が進むと考えられる。

最終的には目視外での多運航をターゲットに据え、例えば、物流事業者が地方において複数機体による複数の異なる場所への同時配送を東京本社で管理・運用するシナリオや、地方にあるプラント点検を遠く離れた場所から運用するシナリオなどが想定される。

こうしたケースでは、近距離であれば多運航する場所に送受信可能なリモートIDデバイスを設置しLTE通信により遠方に情報を集約する、または長距離での多運航の場合、機体間通信、複数機体からのテレメトリ情報の集約を長距離通信可能な920MHz帯送受信機を使って行うことを想定している。

2022年4月に国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）から、「ドローン同士の直接通信で自動追従飛行と自律接近回避に成功」と発表された。ここではドローン同士が920MHz帯の送受信機を搭載して相互に通信し、リーダードローンに対して他の3機のドローンが追従する編隊飛行や衝突回避を成功させており、弊社も参画していた。
本プロジェクトの１対多運航システムの特徴は、リモートIDで機体間通信を行うため新たに多運航用送受信機を搭載する必要はなく、複数機体での運航を可能とするものである。

次世代空モビリティは今後、人の移動手段から、物資輸送、インフラ点検、農業などに幅広く利用される可能性が高く、本事業の１対多運航による機体間通信、群制御などの要素技術は多くの産業分野で必要になる。日本の少子高齢化による労働力不足を補完する技術であり、日本の産業構造を支え、さらには日本の国際競争力につながるものと考える。

■関連リンク

次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト